企業法務 とは
- 会社の廃業・解散から清算までの流れと手続き
会社の解散とは、事業をやめ、会社として消滅させることをさします。解散事由には、株主総会の決議や、定款で定めた解散事由の発生、解散を命ずる裁判などがあります。会社の清算とは、事業をやめるための活動のことをさします。株式会社の法定清算には、通常清算と債務超過の疑いがある場合の特別清算があります。 ■解散から清算までの...
- 株式譲渡とは
■株式譲渡とは株式譲渡とは、ある株式会社の株式を譲渡することをさし、一般的には会社の経営権を譲渡することをさします。日本の場合、議決権の100%で完全子会社、50%超で子会社、20%以上で関連会社という扱いになりますが、議決権の3分の2以上を得ることで、定款変更や営業権の譲渡、取締役の解任などの特別決議を決議でき...
- M&A・組織再編について
■M&AとはM&Aとは、Mergers and Acquisitionsの略であり、合併と買収のことをさします。合併とは、2以上の会社を1つにすることです。合併には、1つの会社のみが残る吸収合併と、各会社が消滅して新たに設立した会社だけになる新設合併があります。一方で買収は、会社の株式を取得して支配権を得る株式譲...
- 親権と養育費
親権とは、親が子どものために行使できる権利のことをさします。親権は、財産管理権と身上監護権に分けられます。財産管理権とは文字通り子どもの財産を管理する権利であり、身上監護権とは子どもを叱ったり身の回りの世話をしたりする権利をさします。親権行使の具体例としては、子どもが携帯電話を契約する際の同意などがあります。この...
- 離婚時に請求できるお金とは|財産分与や婚姻費用について
■財産分与とは財産分与とは、結婚してから離婚するまでの間に夫婦が共同で築いた財産を、それぞれのものへと分配することをさします。財産分与の対象となる財産は共有財産とよばれ、夫婦共有の預貯金や住宅、自動車のほか、負の財産として住宅ローンをはじめとした借金、厚生年金も含まれます。現在の財産分与の主流な方法は、清算的財産...
- 浮気・不倫の慰謝料請求
「離婚で慰謝料が請求できるとは聞くが、どのような場合に請求可能なのだろうか。「配偶者の不倫が原因で離婚する場合、どれくらい慰謝料を請求できるのだろうか。慰謝料に関してこうしたお悩みをお持ちの方は決して少なくありません。 このページでは、離婚に関する様々なテーマのなかから、浮気や不倫の慰謝料に焦点をあててご説明いた...
- 離婚の種類と離婚成立までの流れ
協議離婚とは、夫婦間の話し合いによって離婚することに合意し、成立させる離婚のことです。一般的な離婚としてイメージされるような、離婚届に夫婦が署名捺印して役所に提出することで成立する離婚が、この協議離婚です。 ②調停離婚調停離婚とは、家庭裁判所で行われる夫婦関係調整調停を利用して行う離婚のことです。夫婦関係調整調停...
- 企業における顧問弁護士の役割と重要性
企業法務に関してこうしたお悩みをお持ちの方は決して少なくありません。 このページでは、企業法務に関する様々なテーマのなかから、顧問弁護士とその重要性に焦点をあててご説明いたします。 ■顧問契約と顧問弁護士顧問弁護士とは、個人や企業と顧問契約を結んだ弁護士のことをさします。顧問契約とは、専門的な知識や技術を持つ人が...
- 労働法務
このページでは、企業法務に関する様々なテーマのなかから、労働法務に焦点をあててご説明いたします。 ■労働法務とは労働法務とは、労働基準法や労働契約法などの法律を中心に、労働問題に関わる企業法務のことをさします。労働法務は、労働者個人が相手となるケースと労働組合が相手となるケースがあります。 近年では、従業員を酷使...
- 訴訟・紛争解決
このページでは、企業法務に関する様々なテーマのなかから、訴訟や紛争解決に焦点をあててご説明いたします。 ■企業法務の3つの役割企業法務という言葉は非常に幅広い業務を包括している言葉ですが、端的に言えば企業の法律問題全般に対処する業務です。企業法務は、3つのカテゴリーに分けることができます。1つ目は、企業がトラブル...
- 契約書作成とリーガルチェックの重要性
このページでは、企業法務に関する様々なテーマのなかから、契約書作成とリーガルチェックに焦点をあててご説明いたします。 ■契約書の重要性日常生活を送るうえでは、必ずしも契約書は必要ではありません。コンビニやスーパーマーケットで買い物をする際に契約書にサインする機会はないでしょう。 一方で、ビジネスにおいて契約書は非...
- 交通事故
ご相談いただける分野としては、交通事故をはじめとして、企業法務、行政事件、離婚問題、事業承継・倒産、債権回収のほか、一般民事・家事事件、刑事事件など幅広く承っております。事前予約で休日・時間外も対応可能です。交通事故に関してお悩みやご相談のある方は、是非お気軽に土佐堀通り法律事務所までお問い合わせください。
- 事業承継|親族・従業員・社外それぞれへ承継するメリットとデメリット
親族承継とは親族を後継者とする事業承継のあり方です。親族承継のメリットとしては親族を後継者とするため現経営者と後継者の意思疎通がしやすいということが挙げられます。意思疎通がしやすいことは業務の引き継ぎを含めた後継者教育がしやすいということです。また、事業承継に伴って生じる株式などの多額の相続税や贈与税の優遇措置も...
- 行政事件・行政問題についてお悩みの方へ
長い期間がかかりますし、また行政側に勝つことはとても難しいのですが、しっかりとした法的主張を組み立てることで満足のいく判決を得られることもあります。 こうした不服審査請求や行政訴訟の解決手段は、各自治体や適用される法律・条例・政令によっても様々です。また、法的主張の組み立てはとても専門的で一筋縄にはいかないことが...
- 国家賠償請求・訴訟とは
国家賠償とは、公務員が違法な行政行為をしたところ、私人に損害をもたらした場合に、国または地方公共団体が賠償をすることをいいます。民事訴訟の一種とされていて、具体的な内容は国家賠償法に定められています。 国家賠償訴訟の種類は非常に多岐にわたりますが、例えば、「B型肝炎訴訟」と呼ばれる、国が昭和期に実施した集団予防接...
- 行政事件訴訟とは
行政事件とは、国民が行政庁の公権力の行使に対して不服を申し立てることや、行政法規の適用に関する訴訟事件のことです。簡単に言えば、国や県、自治体を相手取って訴訟を起こすことです。例えば、建築確認申請をしたところそれが同意されなかった、ということや、保育園廃止の条例が違法だとするものだとか、行政庁を相手取るものは非常...
- 遺言書の効果的な作成方法
遺言とは、生前に、自分が亡くなった後にどうするかという意思を死後に法律関係上反映させるために遺す書面です。一般には「ゆいごん」とも読みますが、法律用語としては「いごん」と読みます。こうした言葉の使い分けは、遺言(ゆいごん)の中でも特に法的な意味をもつ書面としての「遺言(いごん)」を区別するためと言われています。
- 相続放棄と限定承認の違い
しかし、プラスの財産だけ相続するということはできませんから、然るべき対応が必要になります。その対応策として、相続放棄の方法と限定承認の方法があります。 まず、相続放棄とは、相続の効果が生じることを拒否することです(民法938条)。相続の開始があると知った時から3ヶ月以内に行う必要があり、方法としては、家庭裁判所へ...
- 遺留分侵害額請求権の行使
遺留分侵害請求とは、簡単にいうと、相続人が最低限受け取ることができる最低ラインです。通常、相続とは法定相続分(法律で決められている分け前の割合)に従うか、相続人間の話し合いによって決めるのですが、亡くなった方(被相続人)が遺言を残していた場合や、遺贈によって相続人以外の方などに多くを分け与えてしまった場合には、相...
- 医療過誤訴訟の流れについて
任意の交渉とは、第三者機関を通さずに直接話し合うことです。この時点で病院側が責任を認めており、金額も小さい場合、示談に応じることも少なくありません。もっとも、その示談金額に納得がいかない場合や、相手方が責任を認めない場合は裁判所を通した解決を目指すことになります。 医療裁判は、証拠収集が困難ということや、専門的な...
当事務所が提供する基礎知識
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カルテ開示請求・証拠...
医療過誤の訴訟は、医師側の過失責任を立証することが大変難しく、難しい訴訟類型の一つです。その理由の一つに、情報収集・証拠収集の難しさがあります。患者の情報や、治療情報、投薬情報、治療経過の情報は医療機関側が全て保有してお […]
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相続人調査の方法とは...
相続が発生した場合、相続人が誰なのかを確定させた上で、原則として相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。このとき相続人が誰なのかを確定させる作業のことを相続人調査と呼びます。しかし、相続人調査とはどのようにやるべき […]
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労働法務
「ハラスメントに関する法律が制定されたと聞いたが、業務にどのような影響があるだろうか。」「就業態度の悪い社員に対しては、どのような処分をすることができるだろうか。」労働関係のこうしたお悩みをお持ちの方は決して少なくありま […]
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法定相続人の範囲や順...
■法定相続人とは法定相続人とは、亡くなられた方の相続される財産を包括承継することのできる法的な資格を持つ人のことをいいます。 ■法定相続人の範囲や順位、割合とは法定相続人の地位は法律により一定の「範囲」の人にし […]
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事業承継|親族・従業...
事業承継にはさまざまな方法があります。ここでは主要な事業承継の方法である、親族承継・従業員承継・社外承継それぞれのメリットやデメリットについてご説明します。 ○親族承継親族承継とは親族を後継者とする事業承継のあ […]
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【弁護士が解説】相手...
離婚後、元配偶者の再婚は養育費の変化を引き起こす可能性があります。相手に子供がいる場合、養育費の支払額が減るのではないかという不安もあるかもしれません。本記事では、弁護士の視点から、再婚が養育費に与える影響について解説し […]
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弁護士紹介
どんなお悩みでも、一人で悩まずにまずはご相談ください。
初回法律相談は30分まで無料で対応させていただいております。また、事前のご予約があれば土日祝日、夜間でも相談可能です。お仕事の関係で平日・日中に来所することが難しい方は、お気軽にお問い合わせください。
セカンドオピニンオンとして当事務所をご利用いただくことも可能です。
弁護士 有田 和生(アリタ カズキ)
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- 所属団体
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大阪弁護士会
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- 経歴
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1997年 3月 智辯学園和歌山高校 卒業
2001年 3月 立命館大学法学部 卒業
2008年 3月 大阪大学大学院 高等司法研究科 修了
2009年 12月 弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士 權野 裕介(ゴンノ ユウスケ)
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- 所属団体
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大阪弁護士会
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- 経歴
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2000年 3月 大阪府立三国丘高校 卒業
2005年 3月 大阪大学法学部 卒業
2008年 3月 大阪大学大学院 高等司法研究科 修了
2009年 12月 弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士 常谷 麻子(ツネヤ アサコ)
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- 所属団体
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大阪弁護士会
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- 経歴
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2000年 3月 北海道立釧路湖陵高校 卒業
2005年 3月 大阪大学法学部 卒業
2008年 3月 大阪市立大学大学院 法曹養成専攻 修了
2008年 12月 弁護士登録(札幌→和歌山→大阪弁護士会)
2012年 9月 和歌山市 任期付公務員弁護士
2016年 4月 近畿財務局 任期付公務員弁護士
2020年 4月 茨木市 短期任期付公務員弁護士
その他公務
大阪市行政不服審査会 委員
大阪労働局公共調達監視委員会 委員
事務所概要
- 01法テラス無料相談対応可能
- 02地下鉄四つ橋線肥後橋駅から徒歩1分
- 03相談は完全個室で対応いたします。(12名まで対応可能)
名称 | 土佐堀通り法律事務所 |
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所在地 | 〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀1-15-27 アルテビル肥後橋5階 |
TEL | 06-6479-1223 |
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