積極財産 とは

  • 会社の廃業・解散から清算までの流れと手続き

    会社の解散とは、事業をやめ、会社として消滅させることをさします。解散事由には、株主総会の決議や、定款で定めた解散事由の発生、解散を命ずる裁判などがあります。会社の清算とは、事業をやめるための活動のことをさします。株式会社の法定清算には、通常清算と債務超過の疑いがある場合の特別清算があります。 ■解散から清算までの...

  • 株式譲渡とは

    ■株式譲渡とは株式譲渡とは、ある株式会社の株式を譲渡することをさし、一般的には会社の経営権を譲渡することをさします。日本の場合、議決権の100%で完全子会社、50%超で子会社、20%以上で関連会社という扱いになりますが、議決権の3分の2以上を得ることで、定款変更や営業権の譲渡、取締役の解任などの特別決議を決議でき...

  • 事業承継|親族・従業員・社外それぞれへ承継するメリットとデメリット

    親族承継とは親族を後継者とする事業承継のあり方です。親族承継のメリットとしては親族を後継者とするため現経営者と後継者の意思疎通がしやすいということが挙げられます。意思疎通がしやすいことは業務の引き継ぎを含めた後継者教育がしやすいということです。また、事業承継に伴って生じる株式などの多額の相続税や贈与税の優遇措置も...

  • M&A・組織再編について

    ■M&AとはM&Aとは、Mergers and Acquisitionsの略であり、合併と買収のことをさします。合併とは、2以上の会社を1つにすることです。合併には、1つの会社のみが残る吸収合併と、各会社が消滅して新たに設立した会社だけになる新設合併があります。一方で買収は、会社の株式を取得して支配権を得る株式譲...

  • 親権と養育費

    親権とは、親が子どものために行使できる権利のことをさします。親権は、財産管理権と身上監護権に分けられます。財産管理権とは文字通り子どもの財産を管理する権利であり、身上監護権とは子どもを叱ったり身の回りの世話をしたりする権利をさします。親権行使の具体例としては、子どもが携帯電話を契約する際の同意などがあります。この...

  • 離婚時に請求できるお金とは|財産分与や婚姻費用について

    ■財産分与とは財産分与とは、結婚してから離婚するまでの間に夫婦が共同で築いた財産を、それぞれのものへと分配することをさします。財産分与の対象となる財産は共有財産とよばれ、夫婦共有の預貯金や住宅、自動車のほか、負の財産として住宅ローンをはじめとした借金、厚生年金も含まれます。現在の財産分与の主流な方法は、清算的財産...

  • 浮気・不倫の慰謝料請求

    「離婚で慰謝料が請求できるとは聞くが、どのような場合に請求可能なのだろうか。「配偶者の不倫が原因で離婚する場合、どれくらい慰謝料を請求できるのだろうか。慰謝料に関してこうしたお悩みをお持ちの方は決して少なくありません。 このページでは、離婚に関する様々なテーマのなかから、浮気や不倫の慰謝料に焦点をあててご説明いた...

  • 離婚の種類と離婚成立までの流れ

    協議離婚とは、夫婦間の話し合いによって離婚することに合意し、成立させる離婚のことです。一般的な離婚としてイメージされるような、離婚届に夫婦が署名捺印して役所に提出することで成立する離婚が、この協議離婚です。 ②調停離婚調停離婚とは、家庭裁判所で行われる夫婦関係調整調停を利用して行う離婚のことです。夫婦関係調整調停...

  • 行政事件・行政問題についてお悩みの方へ

    長い期間がかかりますし、また行政側に勝つことはとても難しいのですが、しっかりとした法的主張を組み立てることで満足のいく判決を得られることもあります。 こうした不服審査請求や行政訴訟の解決手段は、各自治体や適用される法律・条例・政令によっても様々です。また、法的主張の組み立てはとても専門的で一筋縄にはいかないことが...

  • 国家賠償請求・訴訟とは

    国家賠償とは、公務員が違法な行政行為をしたところ、私人に損害をもたらした場合に、国または地方公共団体が賠償をすることをいいます。民事訴訟の一種とされていて、具体的な内容は国家賠償法に定められています。 国家賠償訴訟の種類は非常に多岐にわたりますが、例えば、「B型肝炎訴訟」と呼ばれる、国が昭和期に実施した集団予防接...

  • 行政事件訴訟とは

    行政事件とは、国民が行政庁の公権力の行使に対して不服を申し立てることや、行政法規の適用に関する訴訟事件のことです。簡単に言えば、国や県、自治体を相手取って訴訟を起こすことです。例えば、建築確認申請をしたところそれが同意されなかった、ということや、保育園廃止の条例が違法だとするものだとか、行政庁を相手取るものは非常...

  • 遺言書の効果的な作成方法

    遺言とは、生前に、自分が亡くなった後にどうするかという意思を死後に法律関係上反映させるために遺す書面です。一般には「ゆいごん」とも読みますが、法律用語としては「いごん」と読みます。こうした言葉の使い分けは、遺言(ゆいごん)の中でも特に法的な意味をもつ書面としての「遺言(いごん)」を区別するためと言われています。

  • 相続放棄と限定承認の違い

    しかし、プラスの財産だけ相続するということはできませんから、然るべき対応が必要になります。その対応策として、相続放棄の方法と限定承認の方法があります。 まず、相続放棄とは、相続の効果が生じることを拒否することです(民法938条)。相続の開始があると知った時から3ヶ月以内に行う必要があり、方法としては、家庭裁判所へ...

  • 遺留分侵害額請求権の行使

    遺留分侵害請求とは、簡単にいうと、相続人が最低限受け取ることができる最低ラインです。通常、相続とは法定相続分(法律で決められている分け前の割合)に従うか、相続人間の話し合いによって決めるのですが、亡くなった方(被相続人)が遺言を残していた場合や、遺贈によって相続人以外の方などに多くを分け与えてしまった場合には、相...

  • 医療過誤訴訟の流れについて

    任意の交渉とは、第三者機関を通さずに直接話し合うことです。この時点で病院側が責任を認めており、金額も小さい場合、示談に応じることも少なくありません。もっとも、その示談金額に納得がいかない場合や、相手方が責任を認めない場合は裁判所を通した解決を目指すことになります。 医療裁判は、証拠収集が困難ということや、専門的な...

  • 企業における顧問弁護士の役割と重要性

    顧問弁護士とは、個人や企業と顧問契約を結んだ弁護士のことをさします。顧問契約とは、専門的な知識や技術を持つ人が、その知識や技術を提供することを目的として結ばれる契約です。弁護士のほかにも、行政書士、司法書士、税理士、公認会計士などの国家資格者や、業界で長年活躍してきた技術職の方などと結ばれることがあります。 契約...

  • 労働法務

    ■労働法務とは労働法務とは、労働基準法や労働契約法などの法律を中心に、労働問題に関わる企業法務のことをさします。労働法務は、労働者個人が相手となるケースと労働組合が相手となるケースがあります。 近年では、従業員を酷使するブラック企業という言葉が一般的になっており、かつ、個人がSNSを通じて自由に広範囲に情報を発信...

  • 訴訟・紛争解決

    消費者向けか企業向けかにかかわらず、トラブルが発生したからといって必ずしも訴訟や紛争に発展するとは限りません。顧客や取引先からのクレームについて、担当部署が内容を検討し、対応するのが一般的なフローであり、納品した製品に問題がある場合は修理や代替品の納入、サービスに問題がある場合は再度サービスを提供するなどの対応が...

  • 契約書作成とリーガルチェックの重要性

    しかし、社内で契約書の作成業務を完結させることは人材や時間のなどの理由から難しいものです。また、作成した契約書が法的に問題の残る内容であっては元も子もありません。そこで、法令に精通した弁護士に依頼することで、取引の実態に即した適切な契約書を作成することができます。また、自社での契約書作成を行わず、取引先の契約書を...

当事務所が提供する基礎知識

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弁護士紹介

どんなお悩みでも、一人で悩まずにまずはご相談ください。

初回法律相談は30分まで無料で対応させていただいております。また、事前のご予約があれば土日祝日、夜間でも相談可能です。お仕事の関係で平日・日中に来所することが難しい方は、お気軽にお問い合わせください。

セカンドオピニンオンとして当事務所をご利用いただくことも可能です。

弁護士 有田 和生(アリタ カズキ)

  • 所属団体

    大阪弁護士会

  • 経歴

    1997年 3月 智辯学園和歌山高校  卒業

    2001年 3月 立命館大学法学部  卒業

    2008年 3月 大阪大学大学院 高等司法研究科 修了

    2009年 12月 弁護士登録(大阪弁護士会)

弁護士 權野 裕介(ゴンノ ユウスケ)

  • 所属団体

    大阪弁護士会

  • 経歴

    2000年 3月 大阪府立三国丘高校 卒業

    2005年 3月 大阪大学法学部 卒業

    2008年 3月 大阪大学大学院 高等司法研究科 修了

    2009年 12月 弁護士登録(大阪弁護士会)

弁護士 常谷 麻子(ツネヤ アサコ)

  • 所属団体

    大阪弁護士会

  • 経歴

    2000年 3月 北海道立釧路湖陵高校 卒業

    2005年 3月 大阪大学法学部 卒業

    2008年 3月 大阪市立大学大学院 法曹養成専攻 修了

    2008年 12月 弁護士登録(札幌→和歌山→大阪弁護士会)

    2012年 9月 和歌山市 任期付公務員弁護士

    2016年 4月 近畿財務局 任期付公務員弁護士

    2020年 4月 茨木市 短期任期付公務員弁護士

    その他公務
    大阪市行政不服審査会 委員
    大阪労働局公共調達監視委員会 委員

事務所概要

  • 01法テラス無料相談対応可能
  • 02地下鉄四つ橋線肥後橋駅から徒歩1分
  • 03相談は完全個室で対応いたします。(12名まで対応可能)
事務所外観
名称 土佐堀通り法律事務所
所在地 〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀1-15-27 アルテビル肥後橋5階
TEL 06-6479-1223
FAX 06-6479-1224
対応時間 9:00~18:30(事前予約で時間外対応可能です)
定休日 土・日・祝(事前予約で休日も対応可能です)