事業承継・倒産

事業承継を行うにあたっては、①承継先、②事業承継の方法、③想定される税金、④事業承継にかけることができる期間など、様々な内容を総合的に考慮する必要があります。

会社の価値は、会社の財政状況や収益性、将来性など様々な点から検討されます。
ここで会社の価値の算出を誤ってしまうと、事業承継の対価のみならず、税金面などでも様々な不利益が生じる可能性があります。

また会社の経営が危機に瀕したとき、経営者様が選択できる制度は、法的手続きから私的整理まで様々ございます。何を選択し、どのように手続きを進めるべきか、その制度の詳細を理解せずして適切な判断はできません。

土佐堀通り法律事務所では、以下をはじめとする様々な事業承継や倒産問題について、適切な解決策を提示させていただいております。

・親族内事業承継
・親族外事業承継
・組織再編
・新設合併
・吸収合併
・新設分割
・吸収分割
・株式交換
・株式移転
・MBO
・M&A
・全部取得条項付種類株式
・特例事業承継税制
・事業承継と株価対策
・会社破産
・特別清算
・私的整理

土佐堀通り法律事務所では、大阪府大阪市、堺市、豊中市、吹田市を中心にご相談を承っております。他にも、京都府、兵庫県、奈良県など近畿地方を中心としたさまざまな地域にも対応しております。一般民事事件でお困りの方は、先ずはお気軽に土佐堀通り法律事務所までご相談ください。