【弁護士が解説】離婚調停の流れや費用、必要書類について

離婚を考えているが相手が離婚に応じてくれないという方や、親権について話がまとまらず協議離婚できないという方はいらっしゃるでしょう。

そうした方が利用できる制度として離婚調停があります。

しかし、離婚調停はどのような流れで行われるのか、費用や必要な書類は何があるのかといった点が気になる方も多いのではないでしょうか。

そこで、本稿では離婚調停の流れや費用、必要書類について解説します。

離婚調停の流れ

離婚調停は以下のような流れで行われます。

①裁判所への必要書類の提出

調停申立書などの必要書類を作成し、家庭裁判所へ提出します。

提出方法は、窓口への持参と郵送の2通りあります。

窓口へ持参する場合には、窓口で必要書類に記入することもできるので、手続きに不安のある方は窓口への持参を見当しても良いでしょう。

②調停期日の決定

申立書を提出後、問題が無ければ1週間程度してから申立人の都合を聞く方法で第一回目の調停期日が決定されます。

第一回期日が決定されると、相手方に調停期日通知書（呼出状）と申立書類が送付されます。

第一回期日は申立から1ヶ月後くらいに指定されるのが一般的です。

③調停期日

調停期日には申立人と相手方の双方が裁判所に呼び出されますが、当事者双方が同席して行われるわけではありません。

一方ずつが調停室に入り調停委員に事情や言い分を説明する方法で行われます。

一般的には調停は5回～6回程度行われることが多く、期日が1ヶ月に1回程度行われることから大体半年程度かかるものと考えておくと良いでしょう。

④調停成立（不成立）

調停の結果、夫婦間で離婚について合意ができた場合には、調停成立となります。

調停成立の場合には、裁判所で夫婦同席のもと、調停調書が作成されるので、離婚届を役所に提出する際には調停調書を添付する必要があります。

調停不成立となり、離婚を希望する場合には離婚裁判の提起を検討することになります。

調停の費用

調停にかかる費用は以下の通りです。

①収入印紙代

離婚調停を申し立てるときに申立手数料として1,200円がかかります。

この申立手数料は収入印紙を購入して貼り付ける方法によって支払います。

②郵便切手代

収入印紙の他にも裁判所からの連絡に用いる郵便切手も提出しておきます。

金額は裁判所によって異なるため、裁判所に確認しておきましょう。

③弁護士費用

弁護士へ依頼した場合には上記に加えて弁護士費用がかかります。

弁護士費用は依頼する法律事務所によって異なるため、依頼時に費用は確認するようにしておきましょう。

必要書類

調停申し立て時に必要な基本的な書類は以下の通りです。

①調停申立書

調停申立書の書式は、裁判所のホームページ上に掲載されています。

ダウンロードして必要事項を記載しましょう。

②戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）

本籍地の役所で取得した戸籍謄本を提出します。

③（年金分割を求める場合）年金分割のための情報通知書

厚生年金の場合には年金事務所に請求、共済年金の場合には各相談窓口に問合せることとなります。

離婚に関することは土佐堀通り法律事務所におまかせください

離婚調停は当事者のみでも可能ですが、離婚調停の中で慰謝料請求をする場合には証拠の提出なども必要となります。

調停委員からの指示や求めに応じてこうした証拠をスムーズに提出し、離婚を円滑に進めるためには弁護士へ手続きを依頼することがポイントとなります。

離婚調停でお悩みの方はお気軽に土佐堀通り法律事務所へご相談ください。