親権と養育費

「父親だが、離婚後子どもの親権者になることを希望している。やはり母親の方が有利なのだろうか。」
「子どもの将来が心配で離婚に踏み切れない。養育費はどれくらいもらうことができるのだろうか。」
離婚にあたり子どもに関するこうしたお悩みをお持ちの方は決して少なくありません。

このページでは、離婚に関する様々なテーマのなかから、親権と養育費に焦点をあててご説明いたします。

■親権
親権とは、親が子どものために行使できる権利のことをさします。
親権は、財産管理権と身上監護権に分けられます。財産管理権とは文字通り子どもの財産を管理する権利であり、身上監護権とは子どもを叱ったり身の回りの世話をしたりする権利をさします。
親権行使の具体例としては、子どもが携帯電話を契約する際の同意などがあります。この同意は、未成年の子どもが不利な契約をしてしまわないようにするため、また、契約相手の電話会社が未成年者との契約を取り消されないようにするためにするものです。
未成年の子どもは十分に自分自身を守ることができないと考えられており、親が親権を行使することで子どもを守るのです。

結婚している間は夫婦が共同で親権者となりますが、離婚の際には、子ども一人につき一人の親権者を決めることになります。
どちらが親権者となるかについては、子どもの生活環境が大きく変わらないことが重視されるほか、近年は子ども自身の意見も参考にされています。

■養育費
養育費とは、子どものためにかかる費用全般のことをさします。
子どもが生活するにあたっては、食費、光熱費、被服費、教育費など様々なお金がかかりますが、これらをまとめて養育費としています。
養育費の相場については、家庭裁判所で用いられている養育費算定表が参考になります。
養育費算定表は、子どもを養い養育費を受け取る側と養育費を支払う側それぞれの年収、子どもの年齢、子どもの人数をもとに、養育費を算定できる表です。
養育費は子どもが成人するまでの支払いが原則ですが、近年は大学進学率が向上したこともあり、子どもが大学を卒業するまでの支払いを認めるケースが多くなっています。

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