行政事件・行政問題についてお悩みの方へ

行政機関の行為に不服・不満がある方は多くいらっしゃると思います。行政の行う処分や行為は、社会保障としての給付金などの制度や、税金に関して、営業の許可、開発、建築の許認可、また行政罰や公務員に対する懲戒処分など、様々にわたり、そしてそのそれぞれが私たちの生活にはとても強い影響力があります。

行政に対してどのような不服申立て手段があるかご存知でしょうか。まずは、それぞれの行政行為には、その根拠となる法令や規定などがあり、その中に行政に対して不服を申し立てることが可能であると定められていることがあります。

また、行政処分に対して不服がある者は、行政不服審査法に基づき、不服を申し立てることができます。例えば、確定申告の金額が正確に反映されていないという例では、税務署長に対する再調査の請求や、国税不服審判所に対する審査請求ができます。また飲食店の営業許可が降りなかったという場合には、各都道府県知事に対して審査請求が可能です。また近所に産業廃棄物施設や、風俗営業店が建つことになったことに懸念がある場合も、審査請求をすることができます。

またこの不服申立てでは納得のいく解決ができなかったという場合には、行政訴訟という裁判手続をすることになります。長い期間がかかりますし、また行政側に勝つことはとても難しいのですが、しっかりとした法的主張を組み立てることで満足のいく判決を得られることもあります。

こうした不服審査請求や行政訴訟の解決手段は、各自治体や適用される法律・条例・政令によっても様々です。また、法的主張の組み立てはとても専門的で一筋縄にはいかないことがあります。お困りの際は弁護士に相談ください。

土佐堀通り法律事務所は、大阪市、堺市、豊中市、吹田市をはじめ、大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山等近畿エリアにお住まいの皆様からの法律相談を承っております。ご相談いただける分野としては、行政事件、離婚、債権回収のほか、一般民事・家事事件、刑事事件など幅広く承っております。事前予約で休日・時間外も対応可能です。お悩みやご相談のある方は、是非お気軽に土佐堀通り法律事務所までお問い合わせください。