訴訟・紛争解決

「納品した製品について顧客とトラブルになっている。法的な手段に訴えるといわれているが、どう対応すれば良いだろうか。」
「元従業員が社内の秘密情報を競合他社に持ち込んだ可能性がある。重要な情報だったが、損害賠償は請求できるだろうか。」
企業における訴訟や紛争について、こうしたお悩みをお持ちの方は決して少なくありません。

このページでは、企業法務に関する様々なテーマのなかから、訴訟や紛争解決に焦点をあててご説明いたします。

■企業法務の３つの役割
企業法務という言葉は非常に幅広い業務を包括している言葉ですが、端的に言えば企業の法律問題全般に対処する業務です。
企業法務は、３つのカテゴリーに分けることができます。
1つ目は、企業がトラブルに巻き込まれた際に対応する治療法務です。
2つ目は、紛争や不祥事の発生を未然に防止するための予防法務です。
3つ目は、法律を経営戦略において有利に用いるための戦略法務です。

企業にとって喫緊の課題に対処するのが治療法務であり、訴訟や紛争解決は治療法務に属する業務だといえます。

■訴訟や紛争に発展するまでに
消費者向けか企業向けかにかかわらず、トラブルが発生したからといって必ずしも訴訟や紛争に発展するとは限りません。
顧客や取引先からのクレームについて、担当部署が内容を検討し、対応するのが一般的なフローであり、納品した製品に問題がある場合は修理や代替品の納入、サービスに問題がある場合は再度サービスを提供するなどの対応が広く行われています。

しかし、よりコストのかかる対応を要求されたり、損害賠償を請求されたりということもあります。
こうしたケースでは、相手の要求が過大であると感じた場合にはそれ以上の対応をしないことが大切です。もし要求に応じるような様子を見せてしまうと、より厳しい要求をされる可能性や、別の顧客や取引先からも同様の対応を要求される可能性があります。
必要な対応はしたことを示すために、契約書に記載された内容や法的な根拠を持って説明するという方法があります。

■訴訟や紛争に発展した場合
前述のような対応をしたとしても、相手と折り合わない場合には、訴訟や紛争に発展することがあります。
訴訟を起こされた場合には、議論の場が裁判所に移ることになります。
訴訟の対応を社内で完結することはできません。
法律の専門家である弁護士にこれまでの経緯を説明して依頼することで、適切な対応を検討することができます。
訴訟になったからといって判決によらなければ解決できないというわけではなく、和解による解決も数多くなされています。
妥協点を見出し交渉するか、相手の主張を一切認めないかなど、高度な判断が必要になることもありますが、弁護士の意見や経験も判断の参考になるでしょう。

土佐堀通り法律事務所は、大阪市、堺市、豊中市、吹田市をはじめ、大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山等近畿エリアにお住まいの皆様からの法律相談を承っております。ご相談いただける分野としては、企業法務をはじめとして、行政事件、離婚、債権回収のほか、一般民事・家事事件、刑事事件など幅広く承っております。
事前予約で休日・時間外も対応可能です。
企業法務に関してお悩みやご相談のある方は、是非お気軽に土佐堀通り法律事務所までお問い合わせください。