離婚裁判にかかる費用は誰が払う？相場や内訳も併せて解説

夫婦が離婚をする場合、双方が任意に協議を行い手続きする場合や、離婚調停を行い調停が成立する場合があります。

これに対して、任意の協議で離婚がまとまらず、第三者である調停委員をいれて行われた調停も不成立に終わると、離婚裁判を提起し、裁判所の判断を求めることができます。

もっとも、離婚裁判には費用がかかるところ、かかる費用にはどのような内訳でどの程度の金額がかかり、これをどちらが負担するのでしょうか。

このページでは、離婚裁判を行った際の費用の相場・内訳・負担する者をご紹介します。

離婚裁判を行った際の費用の相場・内訳・負担する者

離婚裁判を利用する際、訴訟費用がかかります。

訴訟費用は通常、訴訟において判断を求める内容によって異なりますが、離婚や親権者の指定のみを求める場合、１３，０００円です。

上記に加えて、財産分与を求める場合は、１，２００円、養育費請求を行う場合には、子ども一人に対して１，２００円がかかります。

慰謝料請求は、慰謝料としていくら請求するのかによって訴額が異なり、訴額がいくらになるかは、弁護士が使用する弁護士職務便覧に記載されているほか、個人では各種サイトで計算することもできます。

また、裁判所に書類を送付する際には、郵便切手を購入する必要があり、６，０００円程度がかかります。

訴訟を提起する際には、前提となる婚姻関係を証明するための戸籍謄本を訴状と併せて提出する必要があります。

戸籍謄本は本籍地の市区町村の役場で１通４５０円で取得できます。

これらに加えて、弁護士に依頼をする場合には、別途弁護士費用がかかります。

弁護士費用に関しては、相談だけであれば無料であるところが多く、受任の際の着手金と成功報酬という形で費用がかかります。

着手金とは事案に関する依頼を引き受けたときに支払うもので、求める結果を得られたかどうかに関係なく発生します。

他方成功報酬とは求める結果が得られた時に、その割合に応じて支払われる報酬をいいます。

これらは事務所によって異なりますが、相場としては、着手金が２０～５０万円、成功報酬が、２０~６０万円です。

離婚訴訟は土佐堀通り法律事務所にご依頼ください

弁護士費用は勝敗に関係なく自己負担ですが、そのほかの訴訟費用は訴訟の判決で裁判所が定めます。

基本的には敗訴したほうが訴訟費用を負担します。

離婚訴訟を提起する場合には、自身が望む結果を得るために、効率的かつ迅速な裁判を実施するべく、弁護士に依頼することが求められます。

土佐堀通り法律事務所では、離婚に関する問題でお困りの方からご相談を承っております。

まずはお気軽に土佐堀通り法律事務所までご相談ください。