企業法務とは、契約書の作成・チェック、株主総会や取締役会の運営、M&Aに伴うリーガルチェック、コンプライアンスの支援など、企業の法律問題全般に対処する業務です。
具体的な業務内容は様々ですが大きく分けて3つのカテゴリーに分類できます。
すなわち、紛争に巻き込まれた企業を支援する紛争法務、紛争を未然に防止するために行う予防法務、経営戦略としての法制度利用を支援する戦略法務の3種類です。
企業法務を充実させている会社はトラブルに巻き込まれにくく、また法律を利用して他者との競争を有利に行うことができます。会社を紛争から守るだけでなく、法律を使って自社の経営に有利な取引をするためにも、企業法務は欠かせません。

医療問題の解決には、医療分野における非常に高い知識はもちろん、それらを法的にどのように主張・立証していくかといったことが非常に重要となります。
また、病院側が自身らの施術や診断にミスがなかったと否定することも多く、患者や患者の家族側の主張が病院側に主張が届かず泣き寝入りしてしまうケースも少なくありません。
自身の病気やケガど戦い、またはご家族を亡くし、身体的・精神的にも辛い思いをされている最中に、病院を相手に故人で戦うことは困難を極めます。法律の専門家である当事務所にまずはお気軽にご相談ください。

相続は、多くの人にとって突然の出来事になります。
急にやってくる相続によって残された家族に大きな負担をかけないように、遺言書や生前贈与、節税対策など今からできる事はたくさんあります。
また、相続が始まった後何も知らないで手続きを進めてしまうと知らないうちに負債を抱えてしまったり、必要以上に相続税を支払う結果になってしまったり、また生前対策がされていなかったことで親族間で遺産を巡るトラブルが生じてしまうことにもなりかねません。
相続についてお悩みの際やお困りの際は、早めに相談することが重要です。

国や自治体が執り行う行政活動は私たちの国民の生活大きく密接に関わっています。
行政活動のなかで下した処分や手続き等に不満があったり、その行動が違法であった場合、私たち国民は国や自治体を相手に訴訟を起こし、賠償または損失分の補償を求めることができます。
しかしながら、行政訴訟における国側の勝訴率は非常に高く、また通常の民事訴訟とは異なるフローも多いため個人で戦うことは非常に困難と言えます。
当事務所では法律の専門家が行政の対応に異を唱える市民や企業をサポートさせていただきます。まずは気軽にご相談ください。

離婚は、人生を左右するとても大きな問題です。愛する人と添い遂げようと考えていても、実際にはなかなか難しいものです。
したがって、離婚を決断することは、まったく間違いではありません。夫婦がもう一度それぞれの人生を歩む、一つの再スタートなのです。

しかし、離婚には数多くのトラブルがつきものです。
特に、金銭的な問題についてはしっかりと解決しておかなければ、離婚後の生活基盤が危ぶまれます。
また、離婚により人生が左右されるのは夫婦だけではありません。
子どもがいる夫婦が離婚する場合、子どもの将来の成長についても考え、対応していく必要があるのです。
離婚はプライベートな問題ですが、一人で悩みを抱える必要はありません。専門家である弁護士まで、お気軽に相談してみてください。必ず力になります。

事業承継は、承継先が親族内なのか親族外なのか、承継方法として事業承継なのか会社分割や合併、株式併合や株式交換などの組織再編方法を利用するのか、どのように節税対策などをするのかなど、目的は千差万別であり、その方法は多種多様です。
また、企業経営をとりまく環境は日々変化を続けています。企業経営が行き詰ってしまい、会社の破産を選択せざるを得ない状況に立たされる可能性もあります。そんな事態に陥った時にも不利益を最小限に抑えるためにも対応を講じる必要があります。

事業についてお悩みの際やお困りの際は、早めに相談して準備をすることが重要です。

法律が絡んだ一般民事というのは、一概に他人事とはいえません。日常生活においても様々な法律問題が潜んでいるといえます。

例えば、友人にお金を貸したけど返ってこない、交通事故にあったから慰謝料の請求をしたい、隣人の騒音や嫌がらせを受けている、といった諸問題は決して珍しいことではなく、経験しうる問題です。
こうした問題が生じた場合、当事者間の調停により和解をしたり、訴訟を提起したりと、紛争解決のために踏まなければならない手続きはたくさんあります。そして、このような問題は、すぐに解決できるとは限らず、多くの時間を費やしてしまう可能性もあります。

以上のような問題や手続きを当事者だけで抱えてしまうことは、精神的にも負担がかかってしまいます。なにかお困りの際には、当事務所へお気軽にご相談ください。