株式譲渡とは
「事業規模拡大のため、M&Aを検討している。株式譲渡が最適な方法なのだろうか。」
「事業譲渡と株式譲渡の場合、どちらの方が今後の経営に有利だろうか。」
株式譲渡に関するこうしたお悩みをお持ちの方は決して少なくありません。
このページでは、事業承継や倒産に関する様々なテーマのなかから、株式譲渡に焦点をあててご説明いたします。
■株式譲渡とは
株式譲渡とは、ある株式会社の株式を譲渡することをさし、一般的には会社の経営権を譲渡することをさします。
日本の場合、議決権の100%で完全子会社、50%超で子会社、20%以上で関連会社という扱いになりますが、議決権の3分の2以上を得ることで、定款変更や営業権の譲渡、取締役の解任などの特別決議を決議できます。
一般的には、議決権の3分の2以上の株式譲渡を受けることで、その会社について管理できるようになります。
■株式売買契約
株式譲渡にあたっては、最終的に株式売買契約が結ばれることが一般的です。
株式売買契約では、売主が買主に対して、違法な営業活動が行われていないことや、重大な訴訟を起こされていないことなどを表明保証します。
株式売買契約が成立した場合には、売主から買主へ株式が、買主から売主へ対価(一般的には現金)がそれぞれ渡され、取引は終了します。
土佐堀通り法律事務所は、大阪市、堺市、豊中市、吹田市をはじめ、大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山等近畿エリアにお住まいの皆様からの法律相談を承っております。ご相談いただける分野としては、事業承継や倒産をはじめとして、企業法務、行政事件、離婚問題、債権回収のほか、一般民事・家事事件、刑事事件など幅広く承っております。
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弁護士 有田 和生(アリタ カズキ)

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- 所属団体
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大阪弁護士会
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- 経歴
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1997年 3月 智辯学園和歌山高校 卒業
2001年 3月 立命館大学法学部 卒業
2008年 3月 大阪大学大学院 高等司法研究科 修了
2009年 12月 弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士 權野 裕介(ゴンノ ユウスケ)

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- 所属団体
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大阪弁護士会
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- 経歴
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2000年 3月 大阪府立三国丘高校 卒業
2005年 3月 大阪大学法学部 卒業
2008年 3月 大阪大学大学院 高等司法研究科 修了
2009年 12月 弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士 常谷 麻子(ツネヤ アサコ)

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- 所属団体
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大阪弁護士会
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- 経歴
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2000年 3月 北海道立釧路湖陵高校 卒業
2005年 3月 大阪大学法学部 卒業
2008年 3月 大阪市立大学大学院 法曹養成専攻 修了
2008年 12月 弁護士登録(札幌→和歌山→大阪弁護士会)
2012年 9月 和歌山市 任期付公務員弁護士
2016年 4月 近畿財務局 任期付公務員弁護士
2020年 4月 茨木市 短期任期付公務員弁護士
その他公務
大阪市行政不服審査会 委員
大阪労働局公共調達監視委員会 委員
事務所概要
- 01法テラス無料相談対応可能
- 02地下鉄四つ橋線肥後橋駅から徒歩1分
- 03相談は完全個室で対応いたします。(12名まで対応可能)

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