離婚裁判にかかる平均期間｜長引く理由と対策を弁護士が解説

離婚をめぐる話し合いがまとまらず、調停でも解決できなかった場合、最終的な手段として離婚裁判に進みます。

しかし、いざ裁判となると「どのくらいの期間がかかるのか」「なぜ長引くのか」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

今回は、離婚裁判にかかる平均的な期間と長引いてしまう主な理由、さらにスムーズに進めるための対策をわかりやすく解説します。

離婚裁判にかかる平均期間

離婚裁判にかかる平均期間は、おおむね半年〜2年程度です。

和解成立の場合は、当事者の合意が前提となるため、比較的短期間で終結します。

しかし判決まで進むと、証人尋問や主張立証が増えるため長期化します。

離婚裁判が長引く主な理由

離婚裁判が長引く理由としては、以下の5つがあります。

• 争点が複雑または多い
• 証拠収集や証人尋問に時間を要する
• 裁判所の日程調整がある
• 相手方が非協力的である
• 未成年の子がいる

それぞれ確認していきましょう。

争点が複雑または多い

夫婦関係の破綻原因、財産の範囲、親権の帰属など複数の論点が絡む場合も珍しくありません。

それぞれについて主張と証拠のやり取りが必要となり、期日が増えて時間がかかります。

証拠収集や証人尋問に時間を要する

不貞行為の証拠や財産隠しの有無を確認するために、探偵調査や金融機関への照会、証人尋問などが行われると手続きが長期化します。

裁判所の日程調整がある

家庭裁判所の離婚裁判は月1回程度の期日が多く、次回期日まで数週間から1か月空くのが一般的です。

そのため、たとえ少ない期日で済んでも時間がかかります。

相手方が非協力的である

相手方が書面を出さなかったり、欠席を繰り返したりすると、裁判が進まないため長引きます。

意図的に時間を引き延ばすケースもあります。

未成年の子がいる

親権をめぐる争いは特に重要視され、調査官による家庭訪問や事情聴取が行われることがあります。

上記に時間を要するのも長期化の一因です。

裁判を円滑に進めるための対策

裁判を円滑に進めるには、いくつかの対策を考える必要があります。

証拠を早めに準備する

不貞行為の証拠、財産資料、養育環境に関する記録など、必要となる証拠を早めに整理しておくと裁判の進行がスムーズになります。

弁護士に依頼する

離婚裁判は専門的な知識と手続き対応が不可欠です。

弁護士に依頼すれば、的確に主張立証を行い、無駄な期日を減らせる可能性があります。

和解も視野に入れる

判決を得るまで争うと時間も費用もかかります。

一定の譲歩をして和解できる場合、早期解決につながります。

子どもの利益を最優先に考える

親権や養育費の争いがある場合、子どもの福祉を中心に考えるのが裁判所の判断基準です。

その観点で合理的な解決策を提示すれば、早期の和解が成立する可能性が高まります。

まとめ

離婚裁判の平均期間は約1年前後ですが、争点の数や相手方の態度によってはさらに長期化する可能性もあります。

できるだけ早く解決するためには、証拠を早めに揃えたり和解の可能性を探ったりするだけでなく、専門家である弁護士のサポートを受けることが重要です。

離婚裁判に不安を感じている方は、まず弁護士に相談し、見通しや最適な進め方を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。