DVが原因による離婚｜進め方や慰謝料相場など

■DVが原因による離婚の進め方とは？

DVに苦しむ方がパートナーとの離婚を考えるとき、通常の離婚とは異なって離婚に困難な部分が存在します。
具体的には、離婚をパートナーに提案しても否定されたり、むしろ逆上されDVが悪化してしまったりすることや、そうした事態を恐れて被害者が何も動き出せなかったりすることがあげられます。
そのため、DVを原因とした離婚は慎重に進めていく必要があります。

具体的には、まずは弁護士や配偶者暴力相談支援センター、警察等に相談することが重要です。
ここで具体的な被害状況を第三者と話し合い、現状がDVに当たるのかはもちろん、別途保護の必要性があるのか否か、今後の対応などを話すことが重要です。
次にDVの証拠確保が必要です。具体的にはいつどこでどういった内容の暴言や暴力、ネグレクト等があったのかを筆記で記録したり、録音・録画したりすることが考えられます。
これができたら、前述の弁護士や配偶者暴力相談支援センター等の指示に従い、シェルター等を通じてパートナーと別居することとなります。
その後、パートナーには恐らく弁護士を介して離婚の通告および調停の申し立て、ないし接近禁止や電話禁止等を命令する保護命令が申し立てによりなされることとなります。

■DV離婚における慰謝料の相場とは？

離婚する際に肉体的もしくは精神的な暴力等があったことが認められた場合には、慰謝料の請求が認められることから、DVを理由に離婚する場合には相手に慰謝料を請求することが可能です。
では、どの程度の慰謝料を請求できるのでしょうか。

DVを理由に離婚する場合、肉体的・精神的暴力があれば、１００万円～５００万円程度の慰謝料が望めるものとされます。

もっとも、これは婚姻期間の長さや、相手の収入・社会的地位、養育が必要な子供の年齢や人数等、個々のケースによって請求できる額は異なります。
これ以外にも、どのようなDVがあったのか、それはどれくらい続いたのかといった、当事者間にしかわからないような情報が慰謝料の決定にあたりとても重要となります。
そのため、発生したDVについてデータを確実に収集し所持しておくことが大切です。

こうしたDVのデータ収集、離婚の提案、協議、慰謝料請求といった一連の流れには、DV問題だからこそ慎重な取り組みが必要となるため、不安のある方は弁護士などの専門家にご相談いただくことをおすすめします。

土佐堀通り法律事務所では、大阪府大阪市、堺市、豊中市、吹田市を中心にご相談を承っております。

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