公正証書遺言の証人とは？役割や選任方法について解説

遺言の形式のうち、最も確実性が高いとされるのが「公正証書遺言」です。

公証人が関与するため、形式の不備で無効となるリスクが少なく、安心して遺言を残せます。

ただし、公正証書遺言を作成するには証人2名以上の立会いが必要です。

今回は、証人の役割や選任のルールをわかりやすく解説します。

公正証書遺言における証人の役割

公正証書遺言における証人の役割としては、主に以下の3つが挙げられます。

• 手続の適正性を担保する
• 証明力を高める
• 公証人を補助する

それぞれ確認していきましょう。

手続の適正性を担保する

公正証書遺言は公証人が作成しますが、公証人だけでは遺言者の意思表示を十分に担保できません。

そこで、第三者である証人が立会い、遺言者の意思が真意に基づくものであることを確認します。

証明力を高める

証人が遺言作成に立ち会うことで、遺言の有効性が後日争われた際に強い証拠力を持ちます。

たとえば「遺言能力がなかったのではないか」といった主張に対し、証人が立ち会っていた事実が有効性を補強します。

公証人を補助する

証人は遺言者の意思がきちんと公証人に伝わるように補助したり、手続がスムーズに進むよう役割を果たします。

特に遺言者が高齢の場合は、証人が立ち会うことにより安心感が高まります。

証人になれない人

民法では、公正証書遺言の証人になれないひとを明確に定めています。

具体的には以下のような人々です。

• 未成年者
• 推定相続人（遺言者の法定相続人）およびその配偶者、直系血族
• 受遺者（遺言で財産をもらうひと）およびその配偶者、直系血族
• 公証人の配偶者、四親等内の親族、事務員

つまり、本人と利害関係を持つひとは証人になれません。

証人の選任方法

承認の選び方はいくつかあります。

親族以外の第三者を選ぶ

証人は利害関係のない第三者である必要があるため、親族よりも友人や知人、職場の同僚などから選ぶのが一般的です。

弁護士や司法書士など専門家を依頼する

利害関係のない適切な人材を確保するのが難しい場合、弁護士や司法書士、行政書士など専門家に依頼する方法があります。

専門家が証人を務めるため、手続の確実性が高まります。

公証役場で紹介を受ける

公証役場で証人の紹介を行ってくれる場合もあります。

証人を自分で用意できない場合には、公証役場に相談してみるとよいでしょう。

まとめ

公正証書遺言を作成する際の証人は、単なる形式的な存在ではなく、遺言の有効性や手続きの公正性を担保する重要な役割を果たします。

適切な証人を選任するのが、安心して遺言を残すための第一歩です。

自分での人選が難しい場合は、弁護士などの専門家に依頼することで、確実に公正証書遺言を作成できます。