行政事件訴訟とは

行政事件とは、国民が行政庁の公権力の行使に対して不服を申し立てることや、行政法規の適用に関する訴訟事件のことです。簡単に言えば、国や県、自治体を相手取って訴訟を起こすことです。例えば、建築確認申請をしたところそれが同意されなかった、ということや、保育園廃止の条例が違法だとするものだとか、行政庁を相手取るものは非常に多岐に渡ります。行政事件の訴訟については、行政事件訴訟法が定められています。

そもそも、県や市町村を相手にとっても勝てるのか、というように疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。確かに、行政は当然、基本的には法に従った運用をしますから、堂々と違法なことをすることは少ないかもしれません。また、行政運用や行政法の解釈というのは非常に専門的で、法律や規則の数も膨大ですから、一般の方には分かりにくい内容も多く含まれています。実際、行政事件では90パーセント以上が行政側の勝訴だといわれています。

しかし、行政庁の判断が必ずしも法的に正しいとは限りません。行政庁によってなされた処分を厳密な意味で考えてみると、法律的な観点では違法であることが実際によくあります。緻密な検討を重ねて行政側の行為が違法である法的根拠を提示することが重要です。

具体的な行政事件は、本当に多種多様ですが、一部を紹介すると、住民監査請求・情報公開請求をしたい、または却下されたことを争いたいという事案や、公務員の懲戒減給処分を受けたという事案、運転免許の停止に納得できない、営業や建築、開発の不許可に対する取消訴訟、各種給付金の不支給となってしまったなどがあります。行政の判断に納得がいかない方は、弁護士に相談し、行政の判断に法的な誤りがないのかをしっかりと検討することが大切です。

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